Institute of Human Development

ロシア政府によるウクライナ軍事侵攻の即時の停戦・撤退と平和的解決、市民生活の早急な回復・復興を求める声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月21日

　本年2月24日に開始されたプーチン大統領によるロシアのウクライナへの軍事侵攻の承認は、国連憲章・国際人権法違反の暴挙というほかありません。人類が営々と積み上げてきた生きる権利や平和と非暴力への努力を踏みにじるものです。すべての人の生命・生存・発達の権利を保障することをねがい、研究や実践をすすめることを目的とするわたしたち人間発達研究所は、このロシアの軍事侵攻に対して反対することを表明するとともに、軍事侵攻の停止・撤退と平和的解決と早急な市民生活の回復・復興を強く求めるものです。

　ロシアによるウクライナへの侵攻は、主権国家の独立と平等を尊重する国連憲章2条1項をはじめとする国際法に反するものであり、不戦条約 1 条や国連憲章 2 条 4 項が禁止した他国に対する侵略戦争に該当するものです。しかも攻撃の標的は、ウクライナの軍事施設にとどまらず、原子力発電所やスーパーマーケット、集合住宅、学校、病院、住民が避難している劇場などにおよんでいます。一般市民とりわけ女性、高齢者、子ども、障害者、病人、その他の脆弱な人たちに直接的・間接的に危害を加えることは、国際人権法に反する行為です。現在、何百万人ものウクライナの市民が、食料や医薬品や衣料の不足という生命や健康への差し迫ったリスクに脅かされています。ウクライナ・ロシア両国政府が、これらの人びとを保護すること、避難民に危害を加えず、その希望する地域への避難を支援すること、国際社会からの人道的支援活動を妨げないことにとりくむことを強く求めるものです。

　またロシアのプーチン大統領は、戦術核の使用も辞さないことを表明しています。20世紀に広島、長崎への原爆を投下し多くの犠牲者を出したことを忘れてはなりません。どのような理由であれ、核兵器を人間に対して、あるいは地球上で使ってはなりません。カナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは「世界の多くの人たちは、いまウクライナで苦しんでる人たちの苦しみを共有して助けるだけじゃなくて、全世界の人間が危機に直面しているんだということ、9つの核兵器国のリーダーがボタンを押せば世界の各地で核兵器による攻撃が起きうるんだということ、東京で、パリで、トロントで起きうるんだということを認識してほしい」（3月14日）と訴えています。核兵器は、住民と地域に対する甚大な被害をもたらす非人道的な兵器であり、全地球的で回復困難な害悪すらもたらしかねないものです。核保有国が、核兵器の使用を示し、他国に対する干渉や抑圧を強めようとすることは、主権国家の自律を保障した国際法に反する許されない行為です。

　武力や暴力から平和は生まれません。「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」（ユネスコ憲章・前文、1945年）という言葉を呼び起こしましょう。個人、集団、社会という三つの系において平和と非暴力、民主主義を徹底していくことによって、「人の心の中に平和のとりで」が築かれ、より強固になっていきます。平和をめざして、対話をし、了解点を積み上げていくことです。初代所長の田中昌人は、「真実和解方式」の大切さを何度も強調してきました。わたしたち一人一人が、地球時代の地球市民として、日本国憲法9条を持つ日本国民として、持続可能な発達を実現する主人公として、今こそ、言論と対話の力で発達の権利（連帯の権利）の実現を呼びかけることが本研究所の役割だと考えています。

　わたしたちは、すべての人の生命・生存・発達の権利を保障すること（発達保障）をねがう立場から、日本および世界の人びとに呼びかけます。女性のいのちも、高齢者のいのちも、障害のある人のいのちも、病気の人のいのちも、どんな人のいのちも平等で、生まれてから死を迎えるまでその一人一人の自己実現が保障される生活環境と時代の創出に向かってすすんでいきたいと考えています。一人一人の小さな光が戦争という暴力によって消されることなく、「世の光」となるように訴えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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