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Instisute of Human Development

TEL. 077-524-9387

〒520-0052 滋賀県大津市朝日が丘1-4-39 梅田ビル3階

福祉政策コース

福祉政策をみんなで

 政府から出される法案や指針などはわかりにくいものが多いです。日頃ピンとこない福祉政策について、講師の解説、輪読などを通して、職場とくらしと実践がつながって理解ができるように学習と意見交換をします。すぐに答えはでませんが、社会のあり方や自分たちがどういう方向に向いているのかを感じ、私たちが握ってはなしてはいけないことを力にしましょう。
 参加者の日頃の疑問や関心を出発点に講義が組み立てられます。


2022年度

CEO

授業の内容
 相談や教育や保育、高齢者や障害者を支える職場など、私たちの職場は、より困難さを増してきています。
 障害児者福祉の情勢を眺めてみると、コーディネーターによる相談機能の強化や緊急時の受け入れ対応・強化、体験機能の機能強化などが打ち出されたり、子どものところでは「障害児支援の適切なサービス提供体制の確保と質の向上」が提起され、前進面も多く見受けられていることと並行して、障害児の入所施設の在り方など次の報酬改定をにらみながら議論がはじめられています。一方で、者の場合は、定員20人の「ミニ入所施設(大型グループホーム)」の容認、「自立生活援助」「共生型サービス」が新設されて介護保険との統合がにらまれ、障がいの軽い人たちは、「一人暮らし支援」という選ぶことのできない「安上がり」な生活が強められてきています。
 就労支援に関しても同じです。「就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し」され、労働時間が長ければ長いほど単価が高い、また平均工賃が高ければ高いほど報酬単価が高いしくみが持ち込まれています。また、一般就労に向けて、「就労定着支援」というサービスが加わりました。一億総活躍社会においては、集団での支え合いや協力の中でつけてくる力や、働くことにむけて、働きたいと自らが願うための力を育む実践には見向きもしない方向へ突き進んでいます。
 確かに制度が改善されているように映ることもありますが、よくよく考えてみれば、ますます企業の論理の生産性による競争原理によって「生活しにくい」「生きる喜びが味わえない」「自己責任や家族責任」に切り替えられていく気配が伺えます。
 だからこそ、私たち実践者や支援者自身も悩む日々になっているわけですが、私たちが情勢負けしない実践をすすめていくために、このような情勢の中で、どういう眼を持つことが大事なのかが問われています。今日の障害児者福祉の制度変更に関わる議論をしていきたいと考えています。
 参加者の学習要求にも沿いながら計画を立てていこうと思っていますが、たとえば以下のようなことが論点に上がってきます。
  「我が事・丸ごと地域共生社会の実現、全世代型社会保障による障害福祉現場での課題と偏向」
  「強度行動障害者の地域での生活に必要なことについて」
  「医療的ケアが必要な子どもたちの地域生活 多職種連携による地域生活の現状と課題」
  「障害者施設の高齢化と重度化-どこで最後を迎えるか」
  「意思決定支援は障害の重い人にも有効か」
  「介護保険と障害者総合支援法」
  「障害児入所施設の在り方 報告を読む 加齢児問題についてどう考えるか」
  「障害児における社会的養護の現状とこれからの方向性」
  「グループホームを考える」
 第1回目にそれぞれの問題関心を議論しながら、テーマを絞り込んで4回の議論を設定してすすめていきます。

 ※年度途中に、学会等の関係で日程の変更もありますので、ご承知おきください。


日程

6月19(日)
13時30分~16時30分
7月24日(日)
13時30分~16時30分
8月21日 (日)
13時30分~16時30分
10月2日(日)
13時30分~16時30分
12月4日(日)
13時30分~16時30分

バナースペース

人間発達研究所

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FAX 077-524-9387